まず、確定申告をしなかったこと（無申告）に対するペナルティとして、本来納付すべき税額（本税）に加え「無申告加算税」が課されます。
また、納税が遅れたことへのペナルティとして、利息に相当する「延滞税」も課されます。
さらに、申告書に虚偽の内容を記載しているなど、無申告に加えて悪質な行為も認められた場合には税率最大50％の「重加算税」も課されることになり、これらを総称して「追徴課税」といいます。つまり、確定申告をしないことで通常よりも税金の負担が大きくなってしまうのです。
このほか、青色申告をしている場合は承認を取り消されてしまうこともあるため、確定申告は本来の期限内に行うようにしましょう。
万が一期限内にできなかった場合でも、できるだけ速やかに期限後申告を行うことで追徴課税が軽減されることもあります。
参考：税理士ドットコム「確定申告期限を過ぎたときの「期限後申告」とは？未提出のデメリットや手続きについて」「【徹底解説】追徴課税とは？加算税の種類や延滞税の税率・計算方法、納付手続き」
【協力】鈴木 雄平税理士（Switch税理士法人），税理士ドットコム
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